LPガス営業、取り締まり強化(24年9月号)

経済産業省資源エネルギー庁は、液化石油(LP)ガスの営業行為において

不動産業界への取り締まりを強化する。(全国賃貸住宅新聞 2024年8月19日号の記事を一部引用)

今までは賃貸住宅向けのオーナーに対し、LPガス事業者がTVモニター付きインターホン、エアコン等LPガス設置に関係のない設備を無料貸与する事例が多く見受けられ、その分LPガス料金が高くなり入居者の負担が重くなっていた。

 

【LPガスの商習慣是正に向けた制度改正の概要】

〖過大な営業行為の制限〗 施行日 2024年7月2日

内容 ①エアコンの無償貸与など、正常な商習慣を超えた利益供与の禁止。

②LPガス事業者の切り替えを制限するような条件付き契約の締結の禁止。

 

〖三部料金制の徹底〗 施行日 2024年4月2日

内容 ①LPガス料金を利用者に請求する際に「ガス基本料金」「従量料金」「設備料金」に分けて通知を義務化。なお設備料金の項目には、0円表記する。

②賃貸住宅向けのLPガス料金は、エアコンなどのガスとは関係のない設備以外に、ガス器具などの消費設備の費用についても利用料への計上を禁止。

今後はLPガス料金の請求書をよく見て、料金が三部料金制になっており且つ設備料金の項目は、0円になっていることに注意が必要です。

 

 

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不動産

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