住宅取得時の支援策とは(24年5月号)
皆様は住宅取得するにあたり、国が支援するものにはどのような支援策が
あるのかご存じですか。今回はその支援策について考えてみたいと思います。
- 【住宅ローン減税。】
毎年末の住宅ローン残高(最大5,000万円上限)の0.7%が最長13年間所得税等から控除される制度です。
- 【子育てエコホーム支援事業】
子育て世帯、又は若年夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対して、1戸当たり最大100万円補助金が交付される制度です。
- 【「フラット35」子育てプラス】
「フラット35」を利用する子育て世帯、又は若年夫婦世帯に対して全国一律で子供の人数に応じて、一定期間最大1.0%の借入金利を引き下げる制度です。
- 【贈与税非課税措置】
父母や祖父母などから、住宅取得等の資金を贈与により受けた場合、最大1,000万円の贈与税が非課税になる制度です。
上記4つの支援策は、全て併用が可能です。住宅取得を考えている皆様にはいくつ支援策が適用されるか、一度検討されてはいかがでしょうか。
ご親戚、知人の方で空地、空家、空室でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介を御願いします。一緒に問題を解決させていただきます。 今後とも皆様に、より良い不動産
有限会社 オレンジハウス 担当 酒井國善
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