家賃保証業者、国が認定(24年3月号)

政府は、借り手が家賃を滞納した場合に立て替える保証業者を認定する制度を

創設する。今までは登録制。(2024年2月21日(水)日経新聞5面より、一部引用)

 

「要配慮者」(高齢者、母子(父子)家庭、低所得者、障害者などは)は保証業者より保証を断られることがあり、貸主が貸し渋る要因となっていた。

法改正で滞納リスクを減らし、大家と「要配慮者」が安心して住宅を貸し借りできるようにする。 新たな認定制度では、原則として①「要配慮者」保証を引き受けることや、 ②緊急連絡先を親族など「個人」に限定しないことを認定条件にする。

 

弊社でも「要配慮者」に極力門戸を広くして、高齢の単身者には「クロネコ見守りサービス」にご加入いただきご契約していただいているケースもあります。

又、収入が無く病気や、けが等により仕事に就けない方には、仕事に就けるまで市役所の生活保護窓口を紹介したりしています。

 

大家様の考え方にもよりますが、「要配慮者」に理解のある大家様もいれば、あまり理解のない大家様もいます。 全国賃貸空き家は430万戸あり、新築アパート等も益々増えており、賃貸空き家は今後も増加すると思われます。 空き家を少しでも解消するには、「要配慮者」と外国人をいかに受け入れるかによります。 大家様も発想を転換し、是非空き家解消にご協力をいただければと考えています。

 

 

ご親戚、知人の方で空地、空家、空室でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介を御願いします。一緒に問題を解決させていただきます。 今後とも皆様に、より良い不動産

有限会社 オレンジハウス            担当 酒井國善

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