実家の相続、早めに解決(23年5月号)
学識経験者などで構成する「所有者不明土地問題研究会」の推計によると、
全国の所有者不明土地の面積は２０１６年時点で４１０万ヘクタールと九州の面積を上回る。 ２０４０年には７２０万ヘクタールに拡大する見通しです。
そこで、政府は所有者不明土地対策と位置付ける法律の３本柱が本年４月より動き出しました。（４月８日付日経新聞１９面マネーの学びより一部抜粋）
- 対策の第１の柱は、遺産分割協議書に１０年の期間を設定する。
施行日 ２０２３年４月１日。 １０年を過ぎても遺産分割協議がまとまらなければ、原則として法定相続割合で分割する。
- 第２の柱は、相続した土地・建物の登記を義務化すること。
施行日 ２０２４年４月１日。 施行後は相続発生から３年以内に所有名義を故人から相続人に変更する必要がある。（現在は、登記変更も任意で、期限もない） 既に相続が発生している場合は、２０２７年３月末が期限になる いずれも登記しなければ１０万円以下の過料になる。
- 第３の柱である、相続土地国庫帰属制度の利用。
施行日 ２０２３年４月２７日。 簡単に言えば、土地を国に買い取ってもらう制度。国が買い取る場合費用等が発生するので、詳しくは法務局の窓口で確認してください。
ここでは、制度を利用できない土地の例を参考に掲げます。
- 建物がある。
- 担保権が設定されている。
- 隣地との境界が不明確。
- 樹木や工作物がある。
実家を相続した場合、この様に法律が大幅に変わりますので、注意が必要です。
