賃貸保証会社に入っていても安心は出来ません(22年6月号)

今回は弊社で賃貸保証会社を利用していたのに、失敗した失敗談をお話しします。

事務所を借りていた方で、今年３月初旬に退去予定の方が退去時に原状回復をしていなくて、弊社で現状回復をする事になりました。

 

賃料、管理費等は、賃貸保証会社より全額頂いており問題はありませんでした。

原状回復工事も、賃貸保証会社より２ヶ月保証してもらえるのと、敷金を２ヶ月預かっていましたので問題ないと思っていました。　　しかしここに落とし穴がありました。

 

借主は、法人で代表者が連帯保証人になっていましたが、借主（法人）、連帯保証人(個人)とも破産をしたと、弁護士から「債務整理開始通知」が来ました。

弊社では、賃貸保証会社に原状回復工事費用を請求し、賃貸保証会社で請求内容を精査中の出来事でした。

 

借主（法人）、連帯保証人(個人)とも破産をした為、この時点で賃貸保証会社より原状回復工事費用については支払いができないと連絡がありました。

この様なことがありますので、法人の代表者が個人で連帯保証人になるのは、連帯保証人の意味がないことを知らされ良い勉強になりました。　皆様もお気を付けください。