木造住宅の高さ規制緩和（22年1月号）
政府は省エネ性能の高い木造建築物を増やす為、建築基準法の規制を緩和する方針を固めた。（２０２１年１１月２４日（水）読売新聞朝刊より、記事を一部引用）
【木造住宅の高さ規制緩和内容】
［新基準］ 来年の通常国会に同法の改正案を提出予定。
高さを「１６ｍ超」に緩和。省エネ性能の高い３階建て住宅が建てやすくなる。
［従来の基準］
高さ１３ｍを超える建物は、追加手続きが必要。（追加費用が発生する。）
【木造住宅の高さ規制緩和の理由】
近年の木造住宅（戸建て住宅）は、高断熱・高気密の省エネ性能を追求しており、以前よりも建物が高くなる傾向にある。床に断熱材を敷いたり、天井裏に換気用の管を設けたりする必要がある為。
現行の建築基準法は、高さ１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超える木造住宅に、専門家による安全性の解析が求められ、数十万円の追加費用が掛かる。
国土交通省は高さの基準を緩和すれば、３階建て省エネ木造住宅を建てる際の追加負担が減り、普及につながると見こんでいる。
