土地・建物に官民共通ID(21年8月号)

国土交通省は、全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みを作る。民間の売買データーベースと、国の登記簿などを照合しやすくし、事業者が消費者の求める情報を調べやすくなり、取引を円滑・透明にできる。(2021年6月22日(火)日経新聞の記事を、一部引用)

 

有識者らによる検討会を設け、2021年度中にデーター連携の指針をまとめ、2022年度からの運用を目指す。 不動産取引で融資する銀行など金融機関にとっても、物件の担保価値を評価しやすくなると見込まれる。

 

住宅販売に占める中古の割合は、米欧が7~8割なのに対し、日本は1割台にとどまる。

逆に言えば新築の割合は、米欧が2~3割に対し、日本は8割以上である。

この原因は、日本人の新築好きもありますが、 ①物件のリノベーション(リフォーム=改修)の履歴がわからないので中古住宅を買うのは不安。 ②価格の妥当性がわからない。 ③ リノベーション費用がいくらになるかわからない。等中古住宅購入にあたって、不安要素が解消されていないことが原因と思われます。

 

弊社としては、3,500万円の新築住宅(戸建、マンション)を買うよりも、2,000~2,500万円の中古住宅(リノベーション費用を含む)買うことをお薦めしています。 中古住宅の割合が上がれば、地球温暖化防止にも役立ちますので、弊社の取組みに是非ご期待下さい。

ご親戚、知人の方で空地、空家、空室でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介を御願いします。一緒に問題を解消させていただきます。 今後とも皆様に、より良い不動産

情報を提供してまいりますので、よろしく御願い申し上げます。