災害危険地、住宅優遇せず(20年10月号)

今月のテーマは、これから新築住宅を建てる方や、既存住宅を購入する方に参考になると思い取り上げてみました。(2020年9月24日(木)日経新聞より一部引用)

これから住宅を購入する予定のある方は、各市区町村に備えているハザードマップを参考にされてはいかがでしょうか。

 

ここ数年台風や大雨等の災害が大幅に増えた影響もあり、国土交通省は住宅政策を軌道修正し、2021年度にも災害の危険が高い地域(いわゆる災害レッドゾーン)を改修費用の補助などの対象から外す予定だ。

現在は立地にかかわらず省エネルギー化や、長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられる。支援の線引きによって、より危険の少ない場所に住まいを誘導する。

 

上記の様に災害が大幅に増えたこともあり、2020年8月1日より不動産仲介会社は、賃貸仲介、売買仲介において、各市町村が作成したハザードマップ等を使用して、契約時に説明することが義務付けられました。

今までは契約時に、重要事項説明書の説明、契約書の説明、火災保険の契約、賃貸保証の契約等約1時間~1時間15分程度かけていたが、今後ハザードマップ等を使用し「災害レッドゾーン」を追加で説明することになり、説明時間が約1時間30分程度に大幅に増える見込みです。

 

ご親戚、知人の方で空地、空家、空室でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介を御願いします。一緒に問題を解消させていただきます。

今後とも皆様に、より良い不動産情報を提供してまいりますので、よろしく御願い申し上げます。