空地売却で、税軽減（20年1月号）
政府・与党は土地活用に関する税制を一体的に見直す。
長く未利用の空き地について売却時の税負担を減らし、売却しやすくする。
（２０１９年１１月２７日（水）日経新聞 夕刊１面記載の記事を一部引用。）
比較的価格の低い土地を対象に、売却益から最大１００万円を控除する方向だ。
既に土地所有者が不明の土地については、使用者が所有者に代わって固定資産税を払う制度を導入し、税負担の不公平を是正している。
通常は、個人が５年を超えて所有していた土地を売却すると、売却益に所得税と住民税が
合計で２０％かかる。新制度は所有期間が５年を超え、売却額が数百万円程度の土地を対象に所得税を軽減する。
以前から提案していますが、空き家を解体し更地にした場合は固定資産税が６倍になるの
で、持ち主は空き家の解体を先延ばしにしています。
政府も思い切って、解体後１０～１５年は固定資産税を現状のままにして（固定資産税を、１
／６のままにしておく。政府の税収は今までと変わらない）解体を推進する方向を示す。
弊社では土地（空地）に限らず、空き家についても、ごみの不法投棄、防犯、防火等の観点から、空地、空き家解消に向けた取り組みを強化しております。
皆様の中で、土地、戸建て、店舗付き住宅等の売却、又は賃貸をご検討の方や、ご親戚、
知人の方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介を御願いします。
今後とも皆様に、より良い不動産情報を提供してまいりますので、よろしく御願い申し上げます。
