建物状況調査の、検査費用について(18年12月号)

2015年4月頃より建物状況調査(専門家による住宅診断を行い、劣化状況や耐久性を調査)の検査費用21,600円(税込)をお客様には無料で行ってきました。(費用は、弊社負担で、一般媒介契約を除く)

しかし、本年4月より「宅地建物取引業法」が改正され、賃貸、売買、両方の重要事項説明書に、建物状況調査の有無が明記されるようになり、建物状況調査の検査費用が、48,600円(税込)に改訂されました。(検査項目が増えたためと思われます)
もともと一般の方が建物検査を依頼すると、4~5万円はしていました

そこで誠に心苦しいのですが、2019年1月より建物状況調査の検査費用48,600円(税込)の半額24,300円(税込)を弊社負担とさせていただきます。(一般媒介契約を除く)

木造住宅で20年、区分所有マンションで25年以上経過した物件は、住宅ローン減税の対象になりませんが、①建物状況調査の検査を行い(不具合部分があれば修理)、②中古住宅瑕疵保険に加入することで、木造住宅20年以上、区分所有マンションで25年以上の物件でも住宅ローン減税を受けることが出来ます。

住宅ローン減税の内容は、①期間は10年間(期間10年以上の住宅ローン) ②年間最大40万円(10年間で、最大400万円) ③住宅ローン減税は、借入金額の1%まで。

 

今後とも皆様に、より良い不動産情報を提供してまいりますので、よろしく御願い申し上げます。