新年あけまして、おめでとうございます(19年新春号)

法務省は、2019年2月8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消する為、民法と不動産登記法を見直すと発表しました。(2019年2月8日 日経新聞夕刊の記事より一部参考)2020年の臨時国会に、改正案を提出したい考えだ。

 

全国で空き家が820万戸(2013年10月調査で5年に一度実施)に、空き家率は13.5%に達しています。埼玉県でも同様に空き家は、35.5万戸、空き家率は10.9%になっており、ごみの不法投棄、防犯、防火等の面で社会問題化しています。

 

弊社では、吉川市の空き家の登記簿謄本を入手し所有者様にお手紙を送付して、空き家問題を少しでも解決しようとしていますが、なかなかお返事すらいただけないのが現状です。

所有者様が問題解消に向けて行動をとらない限り、弊社ではお手伝いすることすら出来ません。

 

原因としては、現在の固定資産税の評価方法が考えられます。

建物が建っている土地と、建物が建っていない更地の固定資産税は、建物が建っている土地は、建物が建っていない土地と比べ土地の固定資産税は1/6になります。

建物を取り壊しても、取り壊した後10年間は土地の固定資産税を1/6にする様な、思い切った税制の改正を御願いしたいものです。(国の税収は、建物が建っている時と同じ)

 

皆様の中で、空き家、空地でお悩みのご親戚、知人の方がいましたら是非ご紹介を御願いいたします。

今後とも皆様に、より良い不動産情報を提供してまいりますので、よろしく御願い申し上げます。