家賃保証業者の、登録制度始まる

今回は、不動産購入予定者にはあまり関係ない内容ですが、貸主にとって避けて通れない家賃債務保証業者について、考えてみたいと思います。(現在吉川市の賃貸物件の約7~8割以上が、連帯保証人ではなく、家賃債務保証業者を利用しています。)

家賃債務保証業者の登録制度が、2017年10月に施行されました。(任意の登録制で、一定の要件を満たすことが出来る者で、5年ごとの更新)
国土交通省は、家賃債務保証業者が2017年12月時点で22社登録されたと発表しました。(2017年12月時点で、申請中の家賃債務保証業者もいます。2018年1月25日時点では、29社に増えていました。)

家賃債務保証業者は全国では、約200社あるとも言われており、中には経営基盤が脆弱な業者もいると言われています。
私の記憶が正しければ、昨年秋には関西の家賃債務保証業者1社が、経営破たんをしています。

幸い弊社がメインで利用している、家賃債務保証業者は2社(全保連株式会社、日本セーフティー株式会社)とも登録しており、一安心しています。
皆様のお知り合いで、アパート経営をされている方がいましたら、経営基盤のしっかりした、家賃債務保証業者を教えてあげて下さい。

今後とも皆様により良い不動産情報を、提供してまいりますので、よろしく御願い申し上げます。